７月２２日に臨時議会が開かれ、補正予算が全会一致で採択されました。
市議団は、7月3日に新型コロナウイルス感染症対策のための財政支援が、国・県などから交付されることを受けて、市に対して11項目にわたり要望しました。その一部が実現しましたので報告します。
臨時議会で提案された補正予算は、総額約15億８千万円で、このうち地方創生臨時交付金による事業は約7.３億円になります。これは、小出しで遅すぎる政府の対策に対して、国民の批判が高まり、関係者の取り組みの広がりと、野党の国会論戦によって、医療・雇用・中小企業・教育などへの支援策が拡充されたものです。
○水道料金（基本料金）を２ヶ月分減免
○食事券（割引クーポン券）の配布 3000円/世帯
○住居確保給付金の対象者拡充。（フリーランスも対象に）
○P C R検査の自己負担額の全額補助（初診料）
○保健衛生物品の購入（空気清浄機・マスク・消毒液）
＊公共施設・児童クラブ・児童館・子育て拠点・保育所など
○ひとり親世帯臨時特別交付金 （世帯５万円/第２子以降3万円）
○子どもの見守り体制強化子どもの居場所の確保支援 （子ども食堂の運営主体に最大３０万円）
○認可外保育施設にかかる登園自粛分の保育料支援
○学習支援等の強化（ 学習指導員の配置・スクールサポートスタッフの配置）
○修学旅行等キャンセル料の保護者への変換
○パソコン端末の設定費（設定にかかる費用は自己負担がなくなる）
○早稲田図書館の空調整備・３箇所の図書館での図書増強
○パーテーション・担架（使い捨て可能）非接触型体温計・サーマルカメラの購入
○遠隔手話通訳用タブレット・医療的ケア児へのマスク配布
