新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、通所介護サービスなどの事業者は
利用者の利用控えなどで減収し窮地に立たされております。
厚労省は、介護従事者を訪問介護などで対応できるようにしていますが、一方で介護報酬の特例として、単価を引き上げる措置をとっています。しかしこれは、利用者にも負担がおよぶ内容となっており、現場では混乱が生まれています。
例えば・・・
通所リハビリに通う７０代の女性は1日の利用料が、350円も上がったとのことです。週２回利用していますから、月に2800円の増額です。「利用限度額を超えなかったのでよかった。」とのこと。声た方は全額自己負担になると心配していました。年金暮らしでは大変な負担になるのではないでしょうか？
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策は様々な形で実行されてはいるものの介護事業所を利用する方々に今以上の負担を強いるやり方。（しかも事業所の判断に委ねて下駄を預けてしまうやり方）はいかがなものでしょうか？
関係者からは、「利用していないサービスの分まで負担するのは理不尽」「このようなやり方は事業所と利用者の信頼関係を壊す、減収補填は公費でやるべきだ」の声があがっています。
