「学校給食費の無料化をめざす会」代表世話人の石田清人氏が基調講演。その後県内の活動報告があり、私も会場から発言しました。
①学校給食法によれば、食材は保護者負担となっていますが、第11条規定では設置者（自治体）が給食費を予算計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではない。としており、臨時交付金を補助のための財源にして良いとしていることからも「行政による補助を政府の施策として認めた」ということになります。
②そして、食育基本法には学校給食は食育の一環であり、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料率の向上への貢献する。として日本の食料自給率の向上へ推進しなければならない。と謳っています。
視野が広がるお話でした。学校給食の無償化の取り組みは経済的負担の軽減だけにとどまらず、地産地消の安全で美味しい食材を確保するためにも日本の自給率引き上げに貢献しうるものだと。本当に勉強になりました。
