提案した意見書は賛同得られず

日本共産党議員団は、12月議会に2件の意見書を提出しましたが、他の会派の賛同を得ることができず、意見書を議会に提案できませんでした。（意見書は全会派の一致がなくても提出ができます。しかしながら共産党議員団の定数が１名不足しているため提案権はありません）

意見書その１　　「石炭火力発電所の廃止を求める意見書」

意見書の要旨：日本の温室効果ガスの削減目標が４２％と全世界の平均より低いこと、石炭火力についてはエネルギー基本計画でも2030年時点で１９％も頼るものとなっていることなどからCO2削減目標を引き上げることや石炭火力を計画的に廃止する方針に転換するよう求めています。

意見書その２　　「政党助成金制度の廃止を求める意見書」

意見書の要旨：文書通信交通滞在費の問題がマスコミで大きく取り上げされていますが、見直しをすることは当然だとし、一方で見直しを強く求められているのは政党助成金もその対象にしなければならないのではないか、なぜなら政党助成金は、国民の思想・政治信条に基づいて支持政党に寄付する自由と権利を無視して一律に250円を負担させ年間320億円もの税金が政党に強制的に寄付されていることの不条理を指摘、見直しを求めています。