教育機会確保法試案は・・・

教育機会確保法の死案とは・・不登校の子供が家庭やフリースクール等で

学習すれば、就学義務を履行したものと認めるものです。

学習計画は教育委員会が認定したものでなければなりません。

財政措置の努力義務などが盛り込まれていますが、一方で

不登校の子どもたちへの対応については関係者の懸念が広がっています。

「不登校引きこもりを考える埼玉連絡会」の事務局、鳥羽　惠さんは

試案の枠組みは「学校以外の場で学習を希望する子ども」に重点

がおかれています。不登校の8割9割の子供にとっては支援ではなく

逆に困難を増やすことにならないか不安。

計画をたてて目標を決め、今日からこれをやらなくてはならないと

学ばせるのは実態に合わないといいます。

支援する学校・教育委員会などから支援を受けるとありますが、

不登校を生む根本問題に取り組まないまま「学校」が個別学習に

関われば当事者が逃げ場を失うかもしれません。

経済支援を認めたとこは重要ですが、どの子も安心して学べる環境

づくりが大切ではないでしょうか？