1月22日は人類史上初めて核兵器は違法なものだとする「核兵器禁止条約」が発効されて1年が経ちました。この1年間に条約を批准した国は５９か国にもなりました。
新型コロナのパンデミックの中で、核兵器が人類と共存できないこと。人類にとって全く無用で無駄であることが明らかになっています。
核保有国の核兵器関連予算は2020年で７兆９４００億円だったことを「I C A N」が告発しました。さらにアメリカの下院議員が「誰も勝利できず破壊につながる核軍拡競争に資源の無駄遣いするのをやめるべきだ」という指摘は世界中で共感を広げています。
こうした国際世論に危機感を持った、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアの核保有国は、1月3日の共同声明で「核戦争に勝者はいない、決してたたかってはならない」と表明しました。核軍縮に前向きな姿勢を示さざるを得なくなっています。
ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、国連会議で「核保有国が参加していないもとで禁止条約をつくることは、核を持つ国と持たない国の分断をひろげると言って条約採択に背を向けました。
アメリカの市長会は「核兵器禁止条約を歓迎し、核戦争防止、核廃絶に向けた即時行動を求める決議」を採択しています。なんとも世界の流れに日本は遅れていると言わざるを得ません。
