アルコール健康障害対策基本法が成立

ここ数年の間、30歳代から40歳の方の生活相談が

増えてきています。社会的に孤立し、家庭内に

引きこもり、アルコールを飲んで気を紛らす生活が

長くなり、社会生活が営めなくなっていることは大きな

問題です。

昨年の臨時国会では・・アルコール健康障害対策基本法が成立。

アルコール依存、未成年・妊婦の飲酒などが原因の

健康障害や飲酒運転、暴力、虐待、自殺を防ぐこと

が目的です。国や地方公共団体にアルコール健康

障害対策を総合的に策定、実施するよう求める基本法です。　

 

2013年12月13日、アルコール健康障害対策基本法が公布され、内閣府（共生社会政策担当）に「アルコール健康障害対策推進準備室」が発足しました。　施行は14年6月の見込み。2年以内に、具体的な目標などを定めた「基本計画」を策定することになっています。　そのためにまず、専門家・当事者・家族らで構成される「関係者会議」の委員が決まります。この関係者会議で、基本計画の内容などについて提言を行ないます。
　実際に基本計画を取りまとめるのは、内閣府・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・警察庁など関係省庁の「対策推進会議」です。事務局は内閣府が務めます。施行から5年以内、各省庁などの連携が落ち着いたところで、基本法の主管が内閣府から厚労省へ移されます。（NPO法人アスクのホームページより）