誰もがお金の心配がなく受けられる医療を！！

日本共産党県委員会が主催した「国保広域化でどうなる？」

という学習会に参加しました。

県内から多くの議員や民主団体の方々が参加。会場いっぱい

になりました。厚労省が示したガイドラインはあくまでも技術的

援助。①保険料の賦課・収納率などは自治体が判断すること

②法定外繰り入れは禁止していないこと。③政策的繰り入れはあり

など希望の持てる内容が散りばめられていました。

一人あたりの保険税必要額は第３回までのシュミレーションを公表

していますが、４回目の試算が今後明らかになるようです。

保険者努力支援制度で自治体にどのくらいの支援（交付）

があるのかもまったくわからない状況で市の担当課職員も

大変頭を悩ませているのではないでしょうか・・・。

とにかく払える国保税に、そして子育て世代への支援を

新たな減免制度創設で安心して医療にかかれる制度になって

ほしいですね。

とはいえ、財源保障はどうなのかしら・・。などという疑問にも

答えられなければならないですよね。先日は議員団で自治体研究所

の研修にも参加しました。国保財政の仕組みについては触れません

でしたが、改めて財政は奥が深い・・。勉強します。