6月議会が終わりました。 - 工藤ちか子の blog

僭越ながら私の行った討論・一般質問をご紹介いたします。

まず、議案の討論では、

三郷市税条例の一部を改正する条例について

本議案は2014年3月に可決成立した、地方税法改正に伴うもので、消費税増税を前提とした具体化となっており、反対いたします。

主な内容は、第一に、法人市民税　法人税割の税率を引き下げ、これを地方法人税として国税化し、地方交付税の財源に充てるというものです。

本市での影響額は１億３０００万円の減収と見込んでおり、後年度に交付税として還元されるといわれていますが、全額が還元される裏付けはありません。

　また、法人市民税の一部国税化と交付税財源化は、地方消費税により交付税の不交付団体と交付団体をはじめ自治体間の格差が拡大するため、これを是正するということですが、そもそもこの格差を大きくしている要因が地方消費税です。

したがいまして、このような形での自治体間の税収格差の調整は、消費税増税と消費税を地方財政の「主要な財源」に据えていく狙いと一体のものであることから容認できません。自治体間の水平調整は、地方交付税の「財源保障と財政調整の両機能」を強化することで解決するべきであることを強く指摘いたします。

次に、原動機付き自転車と二輪および四輪の軽自動車などの税金値上げの問題です。これは、都道府県税である自動車取得税が減税され、それによる地方自治体の減収をカバーするためのものだとされています。

原付自転車、二輪の軽自動車などは現行税額の1.5倍に引きあがり、最低額2.000円となります。また、軽自動車では2016年4月1日以降、最初の新規検査から13年を経過した車は、標準税率のおおむね20％が重課されます。これは、中古車についても適応されることから、新税率の施行前に駆け込みで買い替えた場合や買い替えずに大切に乗っていた方にも適用し、13年が経過した時点で、一気に1.8倍の増税になる極めて理不尽な制度だといえます。

この間、軽自動車の普及は広がっており、長期にわたる所得低迷の中で、税を含めた自動車の維持費の負担が、国民にとって重いものとなっています。また、価格・維持費、ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態があり、三郷市でも例外ではありません。

本市での課税台数は、原付自転車と二輪等で1万1.500台、軽自動車などで1.400台となっており、新設した経年車の重課税は500台になるということでした。

公共交通機関の少ない地域住民の通勤や買い物の移動手段になっており、軽自動車などの増税は多くの市民に対して、消費税増税に加え、二重の負担を押し付けるものです。

　本議案は、地方税法の一部改正を本市において具体化しようとするものですが、市民と三郷市また、全国各地の自治体にとって見過ごすことのできない重大な問題点が含まれています。政府が責任をもって財源保障をするという方向ではなく、もっぱら自治体間での「水平的」財政調整と市民への増税で糊塗しようというのがその本質だということを指摘いたしまして反対討論とします。

一般質問は５項目ありますので、随時紹介します。

初めに交通問題です。

これは1年前の市民アンケートで出された要望でした。

このときは歩行者用信号機の設置は信号待ちのたまり場

が確保できないということで、駄目でした。